全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

「入口調査」全国調査の会議報告

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「入口調査」全国調査の会議報告

11月17日(金)に第2回目の会議が東京事務所でありました。チームリーダーの岸所長(千葉定着)からの下記のようにご報告頂きました。

今年度、全国地域生活定着支援センター協議会では『被疑者・被告人となった障害者・高齢者への支援に関する実態調査~入口支援の意義及びその効果』に関する全国調査を実施しました。調査チームメンバーは秋田県、長野県、福井県、兵庫県、広島県、福岡県、千葉県センターと全定協事務局からなる計8名です。

第1回会議は8月24日にあり、調査の内容やまとめ方について話し合いました。その後、調査票を作成、全国のセンターに配布、ブロックごとに10月中に回収、集計、考察をまとめました。第2回会議は11月18日でした。1回、2回とも東京事務所で行いました。

定着支援センターの本来業務は矯正施設等出所時の「出口の支援」にありますが、いわゆる「入り口支援」と言われる《被疑者・被告人段階にある》障害・高齢者の支援を行っているセンターは47センター中29センター(62%)でした。各センターが入口支援を行っている根拠、また行っていない根拠がそれぞれあります。行う場合にその対象者要件を定め業務のシステム化をしているセンターもありました。調査内容としては、取り組むことになったきっかけや事例の内容、入口で関わったことによる影響やその効果、フォローアップの内容、地域での支援ネットワークの有無、定着支援センター以外の機関による各地の取り組み、各センターのマニュアルや独自の取り決め等です。

昨年末、再犯防止推進法が制定され、国や自治体レベルで様々な動きが出てきています。定着支援センターの目的は「再犯防止ではない」ということは、この仕事に取り組んでいる全員の共通した思いですが、これまで定着支援センターが行ってきた取り組みの成果として司法と福祉を繋ぐネットワークが有効活用され、現場から出てきている課題やその解決策と思われることが、今後、国や自治体レベルの再犯防止の取り組みへの提言となることを願います。

業務の合間を縫って調査にご協力してくださった各センターの皆さん、ありがとうございました。100%の回収です。第3回会議は12月に愛知県で行われる全定協のスキルアップ研修の会場で行い、冊子としてのまとめに入ります。

2017年11月23日に訂正部分

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