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高齢・障害:改正総合法律支援法

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高齢・障害:改正総合法律支援法

「法テラス相談1月から拡大 高齢者本人に代わり連絡も」という新聞記事2017/9/27。元はこちら。以下転載。

改正総合法律支援法の全面施行日を来年1月24日とする政令が27日、公布された。日本司法支援センター(法テラス)の業務を拡大し、認知症や障害などのため、自分で法的サービスを要望できない高齢者や障害者について、福祉機関の職員らが本人に代わって法テラスに連絡し、資力と関係なく法律相談を受けられるようにするとの内容。

 またドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー、児童虐待の被害者についても、深刻な被害に発展する前に、弁護士による速やかな法律相談を実施する制度も加えた。

 いずれも資力に関係なく利用が可能だが、一定の資力がある場合は相談費用が必要になる。

 改正法のうち、大規模災害の被害者を無料法律相談の対象にするとの部分は昨年7月、先行して施行されている。

 法テラスの担当者は「高齢者らの中には法的トラブルに遭っていると気付かず、解決が難しくなってしまうことがある」として、法律相談の積極的な活用を求めている。〔共同〕ここまで

ところで,昨日,全定協の戦略推進会議があり,法務省・厚労省・全定協の約25名が主に入り口支援の今後について話し合いました。その中で,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正の,「地域生活を支援する新たなサービス(自立生活援助)の創設」について簡単な説明が厚労省担当部署からあり, 既に同様の支援をずっと行ってきたホームレス支援団体の出席者から質問や指摘が出ていました。

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