全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

高齢/障害者の再犯防げ地検

新聞記事

高齢/障害者の再犯防げ地検

「高齢者や障害者の再犯防げ 社会福祉士、地検に常駐」という記事です(2017年4月25日)。以下転載,もとはこちら。元記事には,「入り口支援の内容と流れ」というイラスト入りチャートがあります。

 万引きや無銭飲食を繰り返す高齢者や知的障害者らの「再犯」を防ごうと、庁内に社会福祉士を常駐させて支援する取り組みが各地の地方検察庁で進んでいる。これらの犯罪行為は貧困や孤立が引き金となるケースが多いことから、刑務所に入る前の「入り口」段階で福祉支援を強化し、予防する狙いがあるという。

 4月1日付で「刑事政策推進室」を置いた名古屋地検。昨春から社会福祉士3人による面談を週3回実施してきたが、4月からは5人に増員し、日替わりで平日午後に常駐する。精神保健福祉士の資格や保護司の経験を持つ彼らが容疑者と面談し、地域生活定着支援センターや障害者基幹相談支援センターなどに引き継いで支援する。

 名古屋地検では昨年5月から今年3月末までに96人が面談した。大半は万引きなどの窃盗容疑で逮捕された容疑者だ。「入り口支援」の結果、うち不起訴処分で釈放となった約90人のほとんどは再就職先や住まいを確保できたり、生活保護を受給できたりするなど、社会復帰したという。

 たとえば、昨年4月に万引き容疑で逮捕された70代の無職男性は、面談を経て生活保護や要介護認定を受けたという。また、昨年6月に万引き容疑で逮捕された精神疾患のある名古屋市の無職40代男性は、社会福祉士との面談で働く意欲があることが判明。社会福祉士が保健所に連絡し、雇用契約を結んで就労訓練を受けられる「就労継続支援A型事業所」で働けるようになった。

    ■   ■   

 社会福祉士の導入は、2013年に東京地検が非常勤職員として初めて雇用したのを皮切りに導入が進んだ。名古屋地検も今年4月から3人を直接雇用に切り替えた。東京や大阪、広島、千葉、静岡の各地検も現在、直接雇用している。

 各地検が入り口支援に力を入れる背景には、高齢者の再犯率の高さがある。法務省の犯罪白書などによると、15年の刑務所入所者2万1539人のうち、59・4%が再入所者で、うち65歳以上の高齢者が約7割を占めていた。

 今年3月に自らも社会福祉士の国家試験に合格したという名古屋地検の中村葉子総務部長は「犯罪はSOS。身寄りや家族の支援がなく、福祉的なケアにつなげられる機会がなかった人も多い」と語る。

 一方、入り口支援とは別に、社会福祉士の経験や知識を犯罪被害者のケアに活用する動きも出てきた。名古屋地検では被害者が希望すれば、面談して福祉的な支援制度についてアドバイスも行うという。中村部長は「加害者を地域に受け入れてもらうには、まず被害者側に対する支援と理解が欠かせない」と理由を話す。斉藤佑介 2017年4月25日16時57分 朝日新聞

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