全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

再犯の防止等の推進に関する法律案が参院へ

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再犯の防止等の推進に関する法律案が参院へ

再犯の防止等の推進に関する法律案(議員立法)が,11月16日第192回国会で審議され,参院へ送られたそうです。詳細はこちらからどうぞ。法律案6です。以下部分抜粋:

1.目的 (第1条)国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

3.基本理念 (第3条)

  1. 犯罪をした者等の多くが、定職・住居を確保できない等のため、社会復帰が困難なことを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援する
  2. 犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設に収容されている間のみならず、社会復帰後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるようにする
  3. 犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要である
  4. 調査研究の成果等を踏まえ、効果的に施策を講ずる

4.国等の責務 (第4条)

  1. 国は、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定・実施する責務
  2. 地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務

5.連携、情報の提供等 (第5条)

  1. 国及び地方公共団体の相互の連携
  2. 国及び地方公共団体と民間団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保
  3. 国及び地方公共団体から民間団体その他の関係者への情報提供
  4. 民間の団体その他の関係者は、犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱う義務

7.再犯防止推進計画 (第7条)

  1. 政府は、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画(再犯防止推進計画)を策定(閣議決定)
  2. 再犯防止推進計画において定める事項
    (1) 再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項
    (2) 再犯の防止等に向けた教育・職業訓練の充実に関する事項
    (3) 犯罪をした者等の社会における職業・住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用に係る支援に関する事項
    (4) 矯正施設における収容・処遇、保護観察に関する体制の整備等に関する事項
    (5) その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項
  3. 法務大臣は、関係大臣と協議して、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議請議
  4. 少なくとも5年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要に応じ変更

8.地方再犯防止推進計画 (第8条)
都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定める努力義務

9.法制上の措置等 (第9条)
政府は、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずる
・・・続く・・・

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