全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

帰住先vs.再犯率USA

帰住先vs.再犯率USA

「再犯か、地域生活か、発射台となるのは、住居環境の設定」という最近の研究結果です。元はこちらこちら

以下、抜粋要約:

刑務所を出た後すぐに行く住みかと、その地域環境が、再逮捕の割合と確率に多大な影響を与える。

だから、出所者の住宅環境を決定する際に、矯正施設や保護観察所と、福祉職は、個々の出所者の特性を考慮して帰住先を決めないと再犯の危険性を高めることになる。

米国ミネソタ州の刑務所からの2009年の出所者は、55%が民間住居(独立して、あるいは、家族や友人と同居)に帰住し、残りの45%は、更生保護施設(米国版)や救護施設(米国版)、労役所、無料低額宿泊所(米国版)、病院など医療センターへ帰住した。

刑務所出所から1年以内を見ると、出所後最初に帰住した先の住宅形態により、再犯率が変わった。民間住宅に帰住した者で保護観察付きの者の再犯率が一番低く(25%)、無料低額宿泊所(米国版)に帰住した者が再犯率も最も高かった(43%)。次に高かったのは、更生保護施設(米国版)で37%。

下のグラフは、帰住先とさらに地域環境の両方から再犯の確率を見たもので、地域環境が不利になると、再犯の確率が一気に上がる。
再犯率と帰住先

帰住先の設定は、出所者が地域で受けられる支援のレベルに等しい。地域で安定できたケースは、社会に再統合するために不可欠な社会的支援の利用が可能である一方、支援されるネットワークを持っていない帰住先に行った者は、再犯に至る。

ケースワーカーにとって、多くの場合、出所者が帰住先として選べる場所が限られている。政策を作る者は、矯正施設から出所者を最も適した帰住先に行けるよう、必要な社会的資源を確保できる政策を作らなければならない。

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