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横浜弁護士会と県社会福祉士会が協定締結

新聞記事

横浜弁護士会と県社会福祉士会が協定締結

障害者弁護で情報共有という新聞記事です。2015年12月04日。以下転記

知的障害や発達障害などがある容疑者や被告の弁護活動が円滑に進むよう、横浜弁護士会と県社会福祉士会が、こうした障害者の刑事裁判に際して情報を共有する協定を結んだ。今月から取り組み、障害者の更生を支援するため協力して弁護に当たる。(鬼頭朋子)

 同弁護士会によると、知的障害などがある容疑者や被告は、取り調べの時に事情をうまく説明できなかったり、必要な否認が出来なかったりし、量刑が重くなる可能性があるという。刑務所を出所してからも、必要な生活支援が受けられず、経済的問題や人間関係のトラブルなどをきっかけに軽度な犯罪を繰り返すケースがみられるという。

 協定では、弁護士が被告らの様子などから福祉的支援が必要だと判断した場合、同福祉士会に依頼し社会福祉士の派遣を受ける。弁護士は本人の同意を得た上で、障害者手帳の有無や家族構成、事件の概要など具体的な情報を開示。社会福祉士は接見にも同行し、障害の影響を弁護士に伝えたり、双方の間に立って円滑なコミュニケーションが図れるように努める。障害や事件の程度に合わせた更生支援計画の作成も協力する。

 同弁護士会は数年前から同福祉士会に依頼し、障害者の弁護活動に協力してもらっていたが、協定の締結で広範囲の連携が可能になる。将来は、高齢者や精神的疾患がある人にも協定の活用を考えているという。

 同弁護士会の徳田暁弁護士は「福祉の専門家の存在は、普通は見過ごされてしまうような障害に気づいたり、被告と弁護士のコミュニケーションを良くしたりするのに役立つ」と意義を強調する。

 同福祉士会の山下康会長も、更生支援の協力について「支援により、犯罪が抑制される余地は大いにある」と期待を込める。「再犯抑制の観点で言えば、障害があって犯罪を犯す人にとっては、刑罰より障害に合わせた支援の方が大切なことも多い」と言う。

 山下会長は約4年前、知的障害がある男性受刑者の更生支援に関わった。男性は飲酒しては痴漢や下着泥棒をし、刑務所の出入りを繰り返していたが、法廷では知的障害を踏まえた更生支援の議論はなく、「悪い性癖」として服役していたという。山下会長が刑務所で面会を繰り返し、出所後、グループホームに参加してもらうと、男性は規則正しい共同生活の中で飲酒が収まり、今は再犯もなく過ごしている。

 山下会長は「協定で、裁判での『入り口支援』と刑期終了後の『出口支援』が可能になる。障害者の再犯率低下に取り組みたい」と意欲を見せた。2015年12月04日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

コメント

  • 辛い

    弁護士と契約していますが、発達障害が理由で依頼途中で解約されそうです。ほんとうに辛いです。さっきまで電話で話していましたが、電話を切ってから胸が潰れそうな思いです。




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