全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

クレプトマニア(窃盗症)

クレプトマニア(窃盗症)

万引きやめられぬ、心の病 専門家「刑罰より治療を」という記事です(朝日新聞 2015年10月5日掲載)。以下転記
全国のKA
衝動的に万引きを繰り返す「クレプトマニア(窃盗症)」と呼ばれる精神疾患がある。犯罪として法廷で裁かれる一方、専門家の治療を受け、当事者同士の自助グループで境遇を語り合うなど、回復をめざす取り組みも全国で広がる。

 ■16回検挙、80歳に実刑

 「懲役1年2カ月に処する」

 福岡地裁の1号法廷で証言台の前に立った女性(80)に裁判官が告げた。女性にとって初めての実刑判決だった。7月のことだ。

 ショッピングセンターで商品39点、1万4859円分を自分の手提げかばんに入れ、保安員に呼び止められた。万引きで過去に16回検挙され、裁判を5回受けている。もう二度としません――。そう誓った前回の執行猶予判決から2年余り。

 「今度は刑務所に行くことになるとは考えなかったの?」。法廷で弁護人が尋ねると、「頭にはあったけど。万引きする瞬間にあまり分からなくなりました」。小さな声で答えた。女性は刑の軽減を求めて控訴、今月審理が始まった。

 女性は執行猶予中にクレプトマニアと診断された。万引きを繰り返す精神疾患で、経済的に困っているわけではないのに、盗む衝動に抵抗できない▽盗みの際に快感や満足、解放感がある、などが診断基準とされる。

 女性が治療を受けている「赤城高原ホスピタル」(群馬県渋川市)の竹村道夫院長(70)はこれまで、1200人を超す患者を診察した。「万引きが成功するとお得な感じがするし、失敗して捕まれば『損した、取り返さないと』と感じて衝動を抑えられなくなる。ギャンブル依存症に近い」と説明する。クレプトマニアの患者数は分かっていないが、摂食障害を併発する女性患者が多く、経済的に余裕があるとみられる医師や大企業の社員もいるという。竹村院長は「再犯を防ぐには刑罰よりも治療が求められる」と話す。

 ■広がる自助グループ

 当事者同士が状況を打ち明け、支え合う「自助グループ」など、回復を支援する動きも広がっている。

 服役前後の高齢者や障害者らを支援する高知県地域生活定着支援センター(高知市)もその一つだ。昨年12月、自助グループを立ち上げた。北村善民センター長(59)は、家族や周囲から孤立し、助けを得られないまま再び手を染める人を見てきた。「よりどころが必要だと感じた」と話す。

 民間グループと協力し、2週間に1回ほどミーティングを開く。これまでに10人以上が参加した。北村さんは「できるだけ長く通ってもらい、出所後もずっと関係をつないでいけるのが理想」と話す。

 「KA(クレプトマニアクス・アノニマス=無名の窃盗症者たち)」を名乗る自助グループは全国で増えている。KA世田谷(http://kasetagaya.web.fc2.com)などウェブサイトやブログを開設している団体もある。赤城高原ホスピタルで治療中の女性(29)は他の患者とミーティングを重ね、家族にも話せなかった苦しみや犯した罪を打ち明けた。共感してくれる仲間に安心感を得られた。

 女性は以前、職場の備品を盗んだり、更衣室のロッカーからお金をとったりした。「許されていいのか」と悩み、タオルで自分の首を絞めたこともあった。いま、治療の一環で窃盗事件の裁判の傍聴を続けている。「あそこに立つのが自分だったら」。傍聴するのは、自分への戒めでもある。いずれは、地元で自助グループを作りたいと考えている。

(安田桂子)

 ■地域の支援必要

 NPO法人全国万引犯罪防止機構の福井昻事務局長の話 万引きは犯罪だということを強く認識してほしい。その上で、窃盗症や認知症で万引きしてしまう人がいることをもっと認識し、地域で支える仕組みが必要だ。本人や家族が症状を周りに相談できれば、1人で店に来たときは買い物の手伝いをしたり声をかけたりして見守ることができる。とがめるだけでは状況は改善されない。(転記終了)

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