全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

「特別な人」と考えない

新聞記事

「特別な人」と考えない

「犯罪」に追い込まぬために…「特別な人」と考えず、早期の福祉サポートを 山本譲司氏と村木厚子氏が語る現状と課題 という特別対談の記事です。9月25日付。以下転記。

軽微な犯罪を繰り返し、刑務所と実社会を行き来する知的障害者を累犯障害者と呼ぶ。刑罰と福祉に加え、地域や住民は累犯障害者にどう向き合うべきか。同名の著書で知られる元衆院議員、山本譲司氏と、障害者福祉をライフワークとする厚生労働省事務次官、村木厚子氏に、対談を通じて現状や課題を語ってもらった。(聞き手 小野木康雄、池田進一)
山本氏&村木氏

福祉が出所者拒絶も?

 --累犯障害者の現状をどうみるか

 村木 特定の1人に寄り添うという福祉では当然の支援が、司法の場や、福祉と司法にまたがる所でできていない。集団管理が基本の矯正施設では個別の支援が困難。福祉サイドにも出所者への一種の拒絶反応というか、「私たちは専門じゃないから無理です」という最初からあきらめがある。

 山本 司法と福祉は、一見同じことをやっているように見えても、目指すところは、かたや再犯防止とかたや生き直しなんですね。カルチャーや用語の違いもあって、齟齬が生じているように見える。

 ただ、この問題に先駆的な長崎県の社会福祉法人「南高愛隣会」が取り組みを始めた平成18年からでも10年たっていない。障害者が出所後に必要な福祉サービスを受けられるよう調整する地域生活定着支援センターが各都道府県にできたこと自体隔世の感がある。

 村木 何もないところからセンターが全都道府県にでき、少しずつ人員を増やすなど、地域ごとに差はあるが、それなりによくはなってきた。福祉側から言えば、累犯障害者への支援は最も力量のいるサービス。センターは福祉施設のコーディネートが中心なので、センターだけがんばっても、最後に受け皿となる福祉施設が必要です。地域に合ったやり方を探さないと。

 山本 一方で司法側は、矯正施設のトップの権限が強く、トップが替われば教育内容も変わる。精神論でやっているところもあるかと思えば、臨床心理学的手法や海外のケースを取り入れる施設もある。国全体のメソッド(方法)が構築されておらず、もったいない。福祉の現場でも共有して使ってほしい。

村木 そうですね。矯正施設で開発されたやり方が、他に応用できることはあると思います。

「犯罪者」というレッテル

 --累犯障害者への拒絶反応を、どうすれば払拭できるか

 山本 福祉行政を担う人たちからも辛辣(しんらつ)な言葉が聞かれた。罪を犯した人に福祉予算を使うことはどうなのかという一見もっともな意見だが、罪を犯さざるを得なかった障害者が、結果的に犯罪者になり、最も排除されやすい対象になる。ここに福祉が手を伸ばせば、あまねく障害者の支援に取り組むという福祉の姿勢を示すことにつながる。

 村木 1人の国民、住民に対して、必要なサポートをしていくことは、国や自治体の責務でもあり、障害者福祉の責務だと思う。

 勝手に犯罪を起こして、なぜ社会に尻拭いをさせるのかというイメージを持つ人はいると思うが、ハンディや不運が重なって追い込まれたというリアルな姿が伝われば、社会でサポートして立ち直りを助けるという動きになるはず。自治体は「わがまちの住民だから何があっても受け止めて、再犯しない環境を整えなければ」と思えるか。司法もすぐ手を離さず、専門的な支援を続けられるかどうか。

 山本 そうなんですよね。もう一方で、冷静に考える材料として、予算の問題もある。

 村木 知的障害者が刑務所に繰り返し入っているという刑務所のコストや再犯のリスクを考えると、地域で暮らしていけるようなことに金を使った方がいい。自分で稼いで、場合によっては税金を納めてもらえば、コスト計算で言えば社会にとっても本人にとってもいい選択はこちらだ。

 山本 僕は彼らが無罪だと言っているわけではない。本当に罪を犯したら罰する。問題は罰し方。社会も感情的にならずに彼らを包み込んだ方がいいに決まっている。彼らだって働いて、税金を納める存在になりうるのですから。

村木 償った人ですよね。世の中の目は犯罪を犯した人というレッテルになっているのかもしれない。

障害者を「リアルな人」に

 --南高愛隣会では、障害者に対する虐待があったとして、長崎県から行政処分を受けた。どう受け止めているのか

 山本 ほかの福祉施設が引き受けない人を、南高愛隣会だからこそ引き受けた。福祉の現場では似たケースにたびたび出くわすが、保護したいという思いで関与するか、虐待になるから放置するかという線引きは、非常に難しい。

 --熱心に取り組む福祉関係者にのみ、負担が大きくなってはいないか

 山本 福祉ってそういうものですよね。一生懸命やっている人がいて、結果的に予算や政策に結びつけていく。だから、福祉全体がずっとニーズを探っていくべきだと思う。

 村木 最初は誰かが取り組みをし始めて、ノウハウが蓄積されてそれが広まった結果、特定の施設だけが特定の人を支援する形ではなく、さまざまな場所に一定のスキルを持った福祉サービスができていくというプロセスをたどるしかない。

 山本 今は学生たちもこの問題に興味を持っていて、卒論のテーマにする人もいる。彼らも広めてくれているし、そんなに悲観はしていない。

 村木 認知度は上がりましたよね。本当に若い学生が抵抗なくやってくる。若い弁護士もボランティアとして参加してくれる。マスコミが取り上げることで、認知度がものすごくあがる。

 累犯障害者が遠い人じゃなくてリアルな人として取り上げてもらって、そこに到るまでにどういうプロセスがあったかがわかると、何かモンスターみたいな遠い人じゃなくて自分たちの延長線上だが、障害と不幸が重なったということが見えてくればものすごく変わる。

「社会の一員」と気付けば変わる

 --事務次官は、無罪になったとはいえ一時は刑事被告人の立場に置かれた。その経験上でこの問題について考えたことは

 村木 逮捕時に社会経験が30年以上ある私でも、検察官や裁判官に説明して信じてもらわないといけないのは、本当に難しかった。人間の記憶は曖昧だし、検察官には思い描くストーリーがある。だから知的障害がある人が取り調べを受け、裁判で主張するのは、非常に困難。取調官も事実を聞き出すのはすごく大変だと思う。福祉や医療などの専門家のサポートが必要ではないか。

 山本 それは捜査当局も望んでいることだと思いますよ。僕は罪を認めたから取り調べは和やかな感じで進んだが、調書は自分のイメージと違ったからよく添削した。録音・録画しないと作文されるおそれはある。

 村木 取り調べの録音・録画は、障害がある人にとっては特に重要な意味を持つ。やりとりが生のまま残り、あとで検証できるかどうかは、真実を探すときにすごく大事ですから。

 --私たち国民は、障害のある人を犯罪に追い込まないためにどうすればいいのか

 村木 早く福祉につながることが大事。家庭、家族、地域がしっかりしていると早く福祉につながるというのもあるだろうが、家族も地域の力も弱いとなると、サポートなしで生きるために戦うわけですよね。サポートが必要な人を福祉につなげることができれば、困窮する人は少なくなる。

 山本 障害者をあまり特別な人と考えてほしくない。あくまでも自分の延長線上にあり、地域の中で暮らせない人ではない。彼らは、自分が社会の一員だと気づくと大きく変わる。

 村木 知らないと怖いという感情になるが、どういう人か分かれば、怖くなくなる。そうなれば居場所ができてくる。社会の一員と思える状態にならないと、彼らは刑務所の方がいいと思ってしまう現実もある。

山本 そこだと思います。彼らが存在意義を感じられて、彼らに選ばれるくらいの福祉が必要になると思います。

 やまもと・じょうじ 昭和37年、北海道生まれ。東京都議を経て平成8年、衆院議員に初当選したが、12年に秘書給与を詐取したとして逮捕、有罪判決を受けた。服役した刑務所内で累犯障害者の実態を知り、18年に「累犯障害者」を出版した。現在、福祉に携わり、各地で積極的に講演活動も行っている。

 むらき・あつこ 昭和30年、高知県生まれ。53年に労働省(現厚生労働省)入省。障害者政策や雇用均等政策を中心に関わる。雇用均等・児童家庭局長だった平成21年に郵便不正事件で逮捕、起訴されたが、22年9月に無罪が確定した。復職後、社会・援護局長を経て、25年7月に事務次官に就任した。

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