全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

全ての出所者に福祉的介入を 

全ての出所者に福祉的介入を 

社会福祉サービスの介入は、全ての出所者に必要と題した米国イリノイ州の新聞記事Rockford Register Star, 2015年6月24日付け。 以下、ほぼ全文。

現在、米国イリノイ州の仮釈放者は、出所時に社会福祉サービス(ケースマネージメント)に登録する必要はないが、その必要があることが実証された。

過去3年間(2013年11月から現在)に出所した、235人の暴力的な犯罪をした者を調べた結果、地域の社会福祉サービスを受ける事を拒否した167人のうち、76人(約46%)は殺人、性犯罪、強盗などの重大な犯罪で再び、刑務所に戻った。

社会福祉サービスを受ける事を承諾した68人のうち、11人(約16%)は薬物所持、傷害、保護観察遵守事項違反等で再逮捕されたが、凶暴な犯罪はなかった。

そこで、社会福祉サービスに効果があると、地元ロックフォードの警察、刑務所、知事らがイリノイ州に、出所者全員に社会福祉サービスに登録する事を義務付ける要請をした。

地元行政等が民間社会福祉サービス団体にそれぞれ約500万円と、物資的支援を提供した。この圏域には常に1000人の仮出所者がいて、そのうち800人が地元に住んでいる。

しかし、刑務所などでは福祉的に介入するマンパワーが不足している。だから、もしも、社会福祉サービスで、再犯しないようになるなら、逮捕して裁判して刑務所にいれるまでにかかる費用を、最初から社会福祉サービスにあてがえば、犯罪者を救う事ができる。我々は目先の事よりも、もっと大きな未来図を見なければいけない。

警察・矯正・行政は、出所後の生活の安定が、再犯防止と再犯率低下につながることを確信した。社会福祉サービスの介入なくしては、46%の出所者が、3年以内に新たな犯罪で刑務所に逆戻りする。民間の社会福祉サービスの介入は、3年間の再犯率を17.5%に減らしたのだ。大きな社会への貢献である。

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