全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

協力雇用主制度

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協力雇用主制度

先日ブログに掲載した千葉定着による啓発研修に続き、シンクロ的に、全定協政策・実務専門部会長から発信された情報です。会員以外の皆さんともシェアするためブログに載せます。

「協力雇用主制度」
「協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金制度」

協力雇用主制度について は、

「就労継続支援A型事業所も、協力雇用主として登録可能」で、

協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金制度について は

「就労継続支援A型事業所も奨励金制度の対象。」

なお、奨励金制度 新聞記事はこちら

(抜粋)・・・法務省は犯歴などを理解したうえで出所者らを雇う企業を登録する「協力雇用主制度」を設けている。今年4月時点で約1万2600社が登録しているが、受け入れは義務ではなく、出所者の悩みの相談に乗るなどのノウハウを持つ企業が限られていることから、実際に雇用したのは472社にとどまっている。

 制度の活性化を図るため、法務省は15年度から協力雇用主に奨励金を支給する。出所者を雇用した場合、1人当たり毎月8万円を半年間支払い、その後も就労を継続すれば3カ月ごとに12万円を最大2回支給する。

 出所者を支援する保護司の活動拠点となる更生保護サポートセンターも約100カ所新設して全国計約450カ所とし、生活や仕事に関する相談に乗りやすくする。こうした支援策をてこに、20年までに雇用主を新たに1千社増やし、現在の約3倍にする方針だ。・・・(つづく)

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