全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

支援が届きさえすれば?

新聞記事

支援が届きさえすれば?

「累犯障害者の処分判断に福祉側の助言 京都地検、更生探る」という記事です。もとはこちら。以下転記。

万引など比較的軽微な犯罪を繰り返す知的障害者や高齢者が、法に触れずに社会の中でどう暮らせるかが課題となる中、京都地検が今夏から社会福祉士と連携し、福祉支援に関する助言を踏まえて、起訴・不起訴の処分を判断し始めた。刑務所ではなく、社会内で更生を目指す「入り口支援」と呼ばれる取り組みで、地検は「意識改革を進めたい」としている。

 京都地検は京都社会福祉士会と提携。受刑者を支援した経験がある社会福祉士らが、取り調べ段階で検察官の要請に応じて当事者と面談し、受け皿となり得る福祉施設や在宅サービスから支援の方策を提示。検察官は助言を参考に処分や求刑を決める。効果的と判断すれば不起訴(起訴猶予)や保護観察付き執行猶予の求刑を選択する。

 京都社会福祉士会の榺(ちきり)憲之事務局長は「支援が届きさえすれば罪を犯さず生きていける人は多い。刑務所を出入りする『負の連鎖』を絶つため、法に触れてしまう人が置かれた状況や背景について、専門職として新たな視点を提供したい」と話す。

 地検では、7月に検事が社会福祉士から入り口支援の重要性について講義を受けた。今後、施設を見学する予定。実践例もあり、8月に処分保留とした30代男性を、釈放中の1カ月間で、社会福祉士が勧めた医療機関での日中活動への参加などで安定した生活が送れそうだと判断し起訴猶予にした。書類送検された別の人も、社会福祉士との面談を経て起訴猶予とした。

 いずれの処分も地検は「事案内容や前科関係などに加え社会福祉士の助言を受け、福祉サービスを受けると誓約していることなどを考慮した」と理由を説明している。 2014年10月07日付け


「支援が届きさえすれば罪を犯さず生きていける人は多い。」という部分ですが、

定着支援センターの福祉的支援を受けた人で、再犯していない人の方が多いのは、確実にそうです。

これは、たった今、集計中の26年度再犯・再入所アンケートでも裏付けられています。

47センター中、24センターのデータによると、今までに定着支援センターが関わった全ての人たちの約95%は、2014年3月31日時点で、刑務所に戻らず、社会で暮らしています。

でも、福祉的支援を受けても再犯を繰り返す人たちもいます。

数字で言うと、既に100名を超えていて、その人たちと、受けた支援についても詳しく出てきてますが、どうもこの人たちは、「支援が届きさえすれば罪を犯さず生きていける人」には含まれていないようです。

そう、誰に・どこに非があるのか突き止めるのが目的ではなく、事態がもっとよくなるために、私たちは何を学んで、何を実践できるのかを見出すことが目的です。

では、アンケートをまだ提出していないセンターは、待ってますので、出してくださいますよう、何卒よろしくお願い致します。

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