全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

調査支援委員会:静岡

新聞記事

調査支援委員会:静岡

「累犯障害者:捜査、起訴段階で支援 沼津、調査委設立へ協議会 /静岡」という記事です。こちら。以下転記。

罪に問われた障害者や障害の疑いのある人、高齢者を対象に、捜査・起訴段階で更生への道筋を考える「調査支援委員会」を「静岡司法福祉ネット明日(あした)の空」(長泉町・飯田智子設立準備室長)が運営することになり、沼津市で10日、弁護士や検事、福祉関係者ら約40人が集まり、事前協議会が開かれた。委員会設立は長崎、宮城、島根などに続き全国6県目。

 山本譲司・元衆院議員の服役体験記「獄窓記」出版を機に、刑務所と社会を往復する累犯の障害者の問題が注目を集め、これらの受刑者が出所する「出口」段階で社会復帰を支援する「地域生活定着支援センター」は全47都道府県にできた。

 これに対し「調査支援委員会」は、捜査・起訴の「入り口」段階で支援する。弁護士や地検からの相談を元に、精神科医や臨床心理士、社会福祉士ら10人の専門家が更生に向けて「検討結果報告書」をまとめる。刑務所での処遇に生かされる他、他県では「更生支援の体制が整っている」と支援計画が評価され執行猶予付き判決になった例もある。厚生労働省の助成事業。「明日の空」は8月末に試行的に1回、委員会を開いた。

 10日の事前協議会では、先駆的に取り組んできた長崎県雲仙市の社会福祉法人・南高愛隣会(なんこうあいりんかい)の酒井龍彦専務理事が「垣根を越えた共同支援、相互補完があってこそ機能する」と説明。最高検検察改革推進室の大久保仁視検事は「一昔前は不起訴なら釈放、起訴なら判決までが検察の仕事だったが、再犯防止や社会復帰支援への関わりを最高検は検討している。20地検は保護観察所と連携しており、東京と仙台では社会福祉士を非常勤職員として雇い、支援や受け皿について考えている」と現状を説明した。

 飯田設立準備室長は「再犯しないようどう支援するかは地域にとっても大切。活動の実績を積むことで理解してもらいたい」と話した。事務局は長泉町だが、静岡や浜松の事件の被告らも対象にする。問い合わせは、おぎ法律事務所内設立準備室(055・943・5601)。【石川宏】

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