全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

障害者総合支援法で

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障害者総合支援法で

一蹴されるかもしれませんが・・この法律に対して感心してしまい、だったら、そんなに悲観的にならなくてもいいかもと・・なんと単純な、ですか?

障害者総合支援法の本
電車で移動中に、この本を読んでたら、矯正施設退所者も、障害支援区分に該当してさえいれば、本人が希望してさえいれば、サービスについて色々教えてくれて、ちゃんと助けてくれる人がいれば、結構いろんな福祉サービスが使えるんだ、日中やることなくて何かのきっかけで又再犯していまう時間が減るかもと。彼らは、今まで放置されてきたけど、これからは変わっていくのではないかと希望が持てます。


この法律について福祉の専門家が書いているものを下に抜粋して転記します、こちらから。でも、ちょっと待ってください、今、全定協の実務政策専門部会が厚労省障害福祉課とのやり取りでまとめたものを見ると、下に書いてあることがそのまま、ではなさそうですね、縛りがありますね、こちらは、ネットで出していいかどうか確認してから載せます。


・・・例えば,刑務所の社会福祉士が,他府県に帰住する矯正施設退所予定者について,帰住予定地の相談支援事業所に依頼をするということが可能になる.そこには保護観察所が関係しないので,一般調整なのか特別調整なのかは関係ないし,地域生活定着支援センターを絶対に介さないといけないものではない.ダイレクトに依頼がかけられるのだ.・・・(注:これって、神奈川医療少年院の教官が、こうなったらいいと言われていたことですよね)

・・・法務省側としてみれば,矯正施設でのソーシャルワークを充実させ,厚生労働省予算の地域移行支援をつかって障がいのある矯正施設退所者対応を図るという図式が生まれるのだ.そのうち,市町村の基幹型相談支援事業所あたりで,矯正施設・更生保護施設等の担当者が出てくるかもしれない.小さな市町村では,支援の難しいケースが矯正施設から退所して地域移行ということになると,特に経験がなければその負担は大きいだろう.・・・


ただ、昨年度、全定協がやった連携実態調査アンケートでは、全国の定着支援センターからは、気になる声も挙がってました。刑務所から出てきた、累犯だ、等ということから、相談支援事業所は、そういうケースは、定着でお願いしますよー(-_-;)みたいな、感じの地域もあると。つまり、偏見!

上述の専門家は、「私は,更生保護に関わるこういった支援は特殊なものとして扱わず,地域で当たり前にあるケースとして地域で担っていくべきと主張してきた」と書いていますが、道は長いかも?

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