全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

少年法改正

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少年法改正

18歳未満の少年に対する改正少年法が、4月11日に参議院本会議で可決・成立しました。従来の少年法と比べて大きく変化した部分は以下の3つということです。

  • 少年犯罪の刑の上限が15年から20年に
  • 刑期に幅を持たせて言い渡す「不定期刑」の5年引き上げ
  • 少年に国費で弁護士をつける「国選付添人制度」の対象を窃盗や傷害にも拡大

弁護士が分かりやすくポイントを解説しているので、下にリンクしました。

改正をある程度、評価している弁護士のブログでの説明はこちら

異論を唱える弁護士のページはこちら

異論の方のページでは、多くの少年事件にかかわり、少年犯罪にくわしい弁護士が、

「・・少年が非行を犯してしまう原因は、大きく2つの類型に分けることができ・・

1つ目は、発達障害が背景にあるケース・・広汎性発達障害などによって、悪いこだわりをもってしまい・・犯罪を犯す・・」

「このようなケースが、厳罰化によって減少するはずがありません。重要なのはむしろ、『悪いこだわりを持たないようにサポートすること』のはずです」

「2つ目は、生育歴において健全な愛情を受けることができず、逆に激しい虐待を受けて育ったという場合」。必要なのは「児童虐待」を防ぐ仕組みで、

「まずは、子どもの成育過程において、虐待等による愛情不足がなくなるように、子どもの虐待防止策を重視することが重要です。

そして、犯罪を犯してしまった者に対しても、単に懲役を科すだけでは不十分でしょう。二度と犯罪を犯すことがないように、治療的なものも含めた専門的な対処をすることで、再犯防止を重視していく仕組みが必要だと考えます」

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