全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

司法と福祉 北海道&島根から

新聞記事

司法と福祉 北海道&島根から

まずは、札幌からのニュース、「刑罰より福祉を 犯罪繰り返す高齢者、起訴猶予に 札幌地検、初の判断」という記事を下に転記。元はこちら

無銭飲食をしたとして詐欺の疑いで逮捕された70代男性について、札幌地検が11月下旬、起訴猶予処分にしていたことが分かった。男性は身寄りがなく、生活苦で同じような犯罪を繰り返してきた「累犯の高齢者」。本来なら起訴され、実刑もありうるケースだが、地検は刑罰ではなく、福祉の支援を受けながら社会復帰することが再犯防止につながると判断した。

 窃盗などを繰り返す高齢者や障害者が増え「刑務所の福祉施設化」が社会問題化している。こうした中、長崎地検が全国に先駆けて昨年から捜査、公判段階で、起訴猶予処分を選択するなどして高齢者らを福祉に橋渡しする「入り口支援」を始めた。刑罰より福祉―の流れは全国に広がっており、札幌地検にとっては今回の起訴猶予処分が初の入り口支援だ。

 関係者によると、男性は今年夏に出所。民間の自立支援施設が借りた札幌市内のアパートで1人暮らしを始めた。だが、11月上旬、飲食店で代金数千円を支払わなかったため逮捕された。男性は生活保護費で生計を立てていたが、すべてギャンブルに使ったという。

 逮捕を受け、この施設が「男性は同じような罪で何十回も刑務所を出入りしている。刑務所ではなく、自分たちの施設で男性を更生させたい。被害者との示談も済んでいる」と検察側に要請した。(生活部 佐藤一)<北海道新聞12月2日朝刊掲載>



次に島根から「孤立防止 公判段階から」という記事。元はこちら。以下転記。

 「司法と福祉」の在り方を変えようとする試みが始まった。

 意思疎通が難しく、孤立し、刑務所出所後も犯罪を繰り返す障害者を助けようと、県社会福祉協議会が今秋、設立した「障がい者調査支援委員会」。狙いは、精神障害などがある被告を刑務所で更生させるのではなく、公判段階の早い時期から、福祉的な支援を行って更生させることだ。

 裁判が終わるまでに「更生支援計画」を作成し、弁護士を通じて情状事実として裁判所に提出。あらかじめ更生の道筋を示すことで、裁判所も執行猶予付き判決などを出しやすくなる、と見込む。

 背景には、刑務所出所後に手を差し伸べる「出口支援」の限界がある。

 罪を犯した障害者にとって出所後、自立した生活を送ることは困難な場合が多い。法テラス浜田法律事務所の山田明弘弁護士(31)によると「関係機関に出向いて必要な手続きをすれば福祉的な支援を受けられるが、頼れる人がなく、その方法すら知らない人が多い」という。

 障害で周囲との意思疎通が苦手なため、孤立を深めやすく、誰の支援も受けられず、再び犯罪に手を染めてしまう。累犯障害者の多くは、こうした“負の連鎖”に陥っているのだ。

 例え軽犯罪であっても、犯罪行為は許されない。とはいえ、更生したくても、できない、累犯障害者を取り巻く現実を放置すべきではない。支援体制がさらに整えば、自立した生活を送ることもできる。罪を犯した障害者を、どう社会全体で支えていくか。同支援委の動きを見守りながら、私たち一人ひとりが考え直す必要がある。(寺田航)

(2013年12月1日 読売新聞)



これら新聞記事を読んで、思い出す言葉があります。先日の関東・信越ブロックのセンター長会議のあとの飲み会で、ブロック長である埼玉定着センター長 木内英雄氏がいみじくも言われていた言葉です。

「衣食住と、つながり、これでしょ」

最悪、たとえ腐れ縁でも、つながりはつながりでしょ?!

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