全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

開設4年目の千葉定着、課題は運営費・人手不足

新聞記事

開設4年目の千葉定着、課題は運営費・人手不足

千葉県地域生活定着支援センターに、産経新聞が取材にきたということで、「国の補助金カットの件を載せてほしいとお願いしたら、」このような記事になって、昨日付の千葉版にのったと、千葉定着より頂きました。

ネットニュースでもありましたので、以下転記

刑務所などの矯正施設を出た後も、生活苦などを理由に犯罪を繰り返す高齢者や知的障害者の自立を支援する「千葉県地域生活定着支援センター」が、10月で開設から4年目を迎える。これまでに200件を超える福祉サービスの相談や生活支援を手がけてきた。一方で、今後の運営費や人員不足などの課題も抱えており、活動への理解を求めている。

 出所後に「住む場所がない」「身近に親族などがいない」といった状況の高齢者は、自立した生活を送ることができずに何度も罪を犯すケースが少なくない。法務省の調査では、犯罪歴のある65歳以上の4分の3は、2年以内に犯罪を繰り返している。また、罪を犯した知的障害者のうち、4割弱が動機に困窮や生活苦を挙げている。

 こうした状況を踏まえ、国は平成21年から地域生活定着支援事業を全国で実施。同センターは県の委託を受け、22年10月に県内の社会福祉法人などでつくるNPO法人「生活サポート千葉」(千葉市中央区)が開設、運営している。

 主な業務は、出所後も定住場所や身元引受人のいない高齢者らに受け入れ施設を斡旋(あっせん)したり、福祉サービスの利用を調整したりする「コーディネート業務」。対象者が出所する前から面談し、どのような支援が必要かを聞き取り、出所後すぐに必要な福祉サービスを受けられるよう態勢を整える。

 一方で、「ただ施設に入れればいいというわけではない」と岸恵子センター長は話す。「その人にとって、やりがいや居心地の良さがあることが、結果的に再犯の防止につながる」として、生活状況などを継続的に確認することも重要だと指摘する。続きはこちら

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