全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

司法福祉支援センター長崎に発足

新聞記事

司法福祉支援センター長崎に発足

2013/09/25付 西日本新聞夕刊

以下、転記

知的障害のある人や判断能力が低下した高齢者の累犯を防ぐため、福祉の専門家が捜査や公判段階で更正に関わる「司法福祉支援センター」の発足式が25日、長崎県諫早市であった。累犯障害者の更生支援で実績のある社会福祉法人「南高愛隣会(なんこうあいりんかい)」(同県雲仙市)が、全国で初めて国のモデル事業として運営する。

 司法福祉支援センターは長崎市に事務所を置き、社会福祉士の資格を持つスタッフ2人が常駐。弁護人や検察官から依頼を受け、罪を犯した障害者や高齢者に面接するなどして障害や判断能力の情報を集める。それを基に、公的福祉サービスを受けるための身体障害者手帳の申請、不起訴処分や執行猶予判決を受けた場合の受け入れ施設の仲介などを行う。

 裁判員裁判の対象となるような重大事件の場合は、精神科医や心理士などでつくる内部組織「調査支援委員会」が、障害の程度や特性に応じた更生計画を提起する。

 長崎県では南高愛隣会が設立に関わった「地域生活定着支援センター」が、矯正施設の退所者の支援をしながら、刑事処分が決定する前の障害者などの更生支援に取り組んでいる。だが、支援要請の増加で十分な対応が困難になったため、捜査から公判段階の支援に特化した司法福祉支援センターをつくった。

 センター所長の伊豆丸剛史さん(37)は「大きな課題はあるが、長崎の実践が全国に広がる足掛かりになればいいと思う」と話した。

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