全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

昨日7月30日の午後、霞が関にある法務省の建物の中で、厚労省社会・援護局主催で、法務省更生保護振興課の担当者も参加し、地域生活定着促進事業都道府県担当者会議が開催されました。

全国の定着センター、都道府県行政担当者、保護観察所、地方更生保護委員が一堂に会し、同じ都道府県で同じテーブルに席次が決まっていました。

このような集まりは、まだ全都道府県に定着センターが設置されていなかった平成21年7月に1回あっただけで、その後は通知・通達が全都道府県に行ったのみだったとのこと。今後続けていきたいと、厚労省社会・援護局の担当者が言われていたような。

3時間弱の会議での内容は、厚労省社会・援護局と法務省からの行政説明、次に事前に募られたこの事業に関する質問・要望についての応答、最後に3県（栃木・神奈川・兵庫）からの事例発表でした。

配布された、厚さ8ミリくらいの資料には、豊富な情報が載っているので、国のHPにアップされていないものについては、順次、全定協のHPに載せていくつもりです。

事前に用意された全国の定着センターからの国への質問・要望についての回答は、口頭で行われ、項目別に分類された質問・要望のみが書面になっているだけなので、オブザーバーでその場にいた全定協事務局担当者のノートも参考に、出来るだけ正確にまとめて、やはりアップできたらと希望しています。