全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

「入り口支援」の専門機関

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「入り口支援」の専門機関

長崎新聞 7月16日(火)10時29分配信 「本県に司法センター新設へ」という記事がネット上にあったので、転記します。リンクはこちら

知的障害などの疑いがある容疑者や被告を、検察捜査や裁判の段階で福祉的なサービスにつなぐ「入り口支援」の専門機関「高齢・障がい者司法福祉支援センター」が、早ければ年度内にも本県に新設される見通しとなったことが15日、分かった。本県で試行した後、新たな枠組みの入り口支援を全国に広げる狙いがある。

 障害が原因で罪を繰り返す「累犯障害者」の更生支援に先駆的に取り組む社会福祉法人南高愛隣会(雲仙市)が、本年度の厚生労働省社会福祉推進事業(モデル事業)に申請しており、近く採択されれば、設立の準備を始める。

 累犯障害者の支援をめぐっては、各都道府県の「地域生活定着支援センター」が、障害者が刑務所を出た後、福祉につなぐ「出口支援」に取り組んでいる。昨年度は長崎、滋賀、宮城の3県の定着支援センターがモデル事業で入り口支援を試行したが、センターの業務が加重になることから、「出口」と「入り口」の支援は別々の組織が担うべきだとの意見が出ていた。

 新設されるセンターは、NPO法人県地域生活定着支援センター(長崎市)に置くが、専門の職員を新たに配置し、入り口支援と出口支援を分ける。逮捕されたり裁判を受ける障害者の情報を集めたり、不起訴、あるいは執行猶予付きの判決が出た場合、受け入れ施設を探す業務などを想定している。

 障害がある容疑者や被告について、福祉の専門家が障害の程度や福祉支援の必要性を論議する「障がい者審査委員会」は「調査支援委員会」に名称を変え、昨年度の長崎、滋賀、宮城に加え、島根、和歌山の5県で取り組む予定。

 関係者は「累犯障害者について、東京地検が社会福祉士を採用するなど障害特性に見合った処分をしようという動きが検察で出ている。『入り口支援』の段階で、福祉と司法がどう役割分担をした方がいいのかも含めて検討し、全国に広げたい」としている。

長崎新聞社

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