全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と全国のセーフティネットの構築に向けて

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    • 沖縄県地域生活定着支援センター
      
      

• 地域生活定着支援センターに関するガイドブック

  • 「地域生活定着支援センター運営の手引き」（平成22年度版）

    
    

    「地域生活定着支援センターガイドブック」（平成24年度版）
    スキルアップのための豊富な情報掲載。巻末に用語集やシェルター機能のある全国の施設リストを含む「社会資源一覧」あり。
    
    
    　　　　　　　

    受け入れ施設向けガイドブック（平成23年度版）
    受け入れ施設向けガイドブック（平成27年度版）
    スキルアップのための豊富な情報掲載。書式、用語集などの資料付き。
    
    

    「地域で安全に暮らしていくために」（2011年11月版）
    犯罪防止、被害防止のためのテキスト。有料1冊200円＋送料
    購入はこちらから

シェルター機能のある施設

• 自立準備ホーム

  • あらかじめ保護観察所に登録されたNPO法人、社会福祉法人、宗教団体、個人などが、それぞれの特徴を生かして利用者の自立を支援します。施設の形態は、施設での集団生活やアパートでの単身生活と様々ですが、いずれの場合もホームの職員が生活指導などを行います。詳細はこちら。各都道府県の自立準備ホーム所在地は各保護観察所へ。

• 更生保護施設

  • 更生保護施設についてはこちら。各都道府県の更生保護施設所在地は各保護観察所へ。

• 更生施設

  • 身体上または精神上の障がいがある人を受け入れて生活援助をする施設。対象者は介護の必要性が低く、近い将来社会復帰・自立ができる見込みのある方々を入所させて作業指導、職業訓練、生活全般の指導を行います。全国で18か所（平成22年度）、定員50名以上、1居室4名以下。

• 救護施設

  • 身体上又は精神上に著しい障がいがあるため、自分一人では生活することが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行っています（障がい種別に規定なし）。全国に188か所（平成22年度）、定員50名以上、1居室4名以下。

    • 全国救護施設協議会の会員施設情報はこちらからどうぞ。

    • その他の救護施設

• 宿所提供施設

  • 住宅のない要保護者の世帯に対して、住宅を提供するための施設で、家族用と単身者用とがあります。全国に10か所設置（平成22年度）、定員50名以下、原則1居室1世帯。

• 福祉による更生保護事業

  • 法務大臣より更生保護法に基づく継続保護事業経営の認可を受けて更生保護事業を営む101の更生保護法人以外に、同様の認可を受けて更生保護事業を営む社会福祉法人、NPO法人、社団法人は全国に3か所あります。

    • 長崎県　更生保護施設「雲仙・虹」

    • 福岡県　特定非営利活動法人（NPO法人）TFG（田川ふれ愛義塾）

    • 沖縄県　社団法人 沖縄産業開発青年協会 やんばる青年隊

• ホームレス自立支援事業

  • 北海道
    NPO法人 自立支援事業所ベトサダ

    東京都
    NPO法人 きぼうのいえ

    福岡県
    NPO法人 抱樸

    以下リンクの承諾待ちです。
    東京都参照
    神奈川県http://www.kyosaikai.jp/business/hamakaze_2.html
    大阪府
    自立支援センターおおよど

ホームレス支援団体

• 全国
  • • 特定非営利活動法人　ホームレス支援全国ネットワーク（全国の支援団体リンクあり。）
    • 全国ホームレス支援団体HPリンク。リンクが機能しないものもあるので順次アップデートしていきます。

    • NPOによる連帯保証人提供（入居支援事業）

    • 特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

    • その他の支援団体（一部掲載）

    • 特定非営利活動法人　きぼうのいえ
    • 有限会社ビックイシュー
    • 山里の家　（山谷）
    • マリア食堂
    • Missionaries of Charity Brothers （山谷支部）

ホームレス自立支援事業

ホームレス自立支援法延長について
2017年には第193回国会において平成39年8月6日までの10年間の延長が決定しました。

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法一部改正案」が2012年6月15日、衆議院厚生労働委員会に委員長提案で上程され、同日の衆議院本会議でも全会派一致で採択され、続く19日の参議院厚生労働委員会、20日の参議院本会議で同じく全会派一致で採択されました。この改正案は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の有効期限を五年延長し、平成二十九年八月六日までとすること」のみで、その他の内容はそのままで、有効期限のみが５年間延長されたものです。

アルコール・薬物など依存症支援団体

全国ダルク（リンクあり）
京都ダルク
三重ダルク
APARI（アジア太平洋地域アディクション研究所）（関連リンクあり）
リカバリーサポート・ネットワーク（RSN)

新たな住宅セーフティネット制度

居住支援協議会
一般社団法人 全国居住支援法人協議会
高齢者住宅財団

法的支援

• 法テラス

• 日本弁護士連合会刑事弁護センター

• 生活保護対策全国会議

• 全国クレジット・サラ金問題対策協議会
  （生活保護対策全国会議と全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、「法律家・支援者のための生活保護申請マニュアル　2012年度版」も出しています。）

• 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会：全国47都道府県87団体で構成され、1982年に創立以来弁護士・司法書士・学者・労組・消費者団体・商工団体の皆様の
  協力を得ながら、ボランティアでクレジット・サラ金被害の予防と救済運動を行う団体。全国の団体のリンクあり。

青少年向け支援団体

• NPO法人　セカンドチャンス！："まっとうに生きたい"少年院出院者による全国ネットワーク(当事者による自助グループ)
• NPO法人　田川ふれ愛義塾：青少年と家族への支援
• NPO法人　ホザナ・ハウス：矯正施設退所者の自立を支援
• NPO法人　日本青少年更生社：前科などのある青少年を含む社会的弱者の支援
• NPO法人　全国就労支援事業者機構：刑務所や少年院出所者を就労で支援
• NPO法人 配りの会：刑務所や少年院出所者の生活環境を整える支援やピア・カウンセリング
• NPO法人　ロージーベル：少年の更生と自立を支援
• 青少年更生支援ネットワーク：立ち直りのきっかけを少しでも多く与えてあげたいという願いのもと、福岡県を拠点に更生支援のネットワークを設立し、雇用を軸に活動を展開

出所者雇用

• 北洋建設株式会社
  札幌で45年間建設業を営み，刑務所や少年院から出所・退所した人たちに住まい，仕事，様々な形の支援を何十年間も続け，円滑な社会復帰をバックアップしている会社。社長さんや従業員の方たちのお話しから，詳しい情報が分かります。

• 資源リサイクル会社「ヒューマンハーバー」：刑務所から出所した人たちに宿泊場所と就労、教育の機会を提供し、社会復帰を支援する日本初の出所者雇用の会社。こちらは最新2013.5.16の新聞記事です。