全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

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矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と全国のセーフティネットの構築に向けて

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2017-11-23 (木) 09:38:30

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国・都道府県関連

地域生活定着支援センター関連

全国47都道府県地域生活定着支援センターに関する平成27年度末の情報です。

  • 地域生活定着支援センターに関するガイドブック
    • [check]ご希望の方は、送料のみ(有料の場合は記載あり)ご負担ください。

      「地域生活定着支援センター運営の手引き」平成22年度版(関係書類・書式CD-Rつき)ウェブ上で閲覧はこちらから。在庫についてはこちらから。

      定着運営手引き

      「地域生活定着支援センターガイドブック」(平成24年度版):スキルアップのための豊富な情報掲載。巻末に用語集やシェルター機能のある全国の施設リストを含む「社会資源一覧」あり。在庫についてはこちらから

      定着ガイドブック
             

      受け入れ施設向けガイドブック(平成23年度版)
      受け入れ施設向けガイドブック(平成27年度版)
      スキルアップのための豊富な情報掲載。書式、用語集などの資料付き。在庫についてはこちらから
      施設ガイドブック

      「地域で安全に暮らしていくために」(2011年11月版):犯罪防止、被害防止のためのテキスト。有料1冊200円+送料
      地域で安全にテキスト表紙地域で安全にテキスト使い方地域で安全にテキスト申込書購入はこちらから

シェルター機能のある施設

  • 自立準備ホーム
    • あらかじめ保護観察所に登録されたNPO法人、社会福祉法人、宗教団体、個人などが、それぞれの特徴を生かして利用者の自立を支援します。施設の形態は、施設での集団生活やアパートでの単身生活と様々ですが、いずれの場合もホームの職員が生活指導などを行います。詳細はこちら。各都道府県の自立準備ホーム所在地は各保護観察所へ。

  • 更生施設
    • 身体上または精神上の障がいがある人を受け入れて生活援助をする施設。対象者は介護の必要性が低く、近い将来社会復帰・自立ができる見込みのある方々を入所させて作業指導、職業訓練、生活全般の指導を行います。全国で18か所(平成22年度)、定員50名以上、1居室4名以下。

      東京都[[参照

      神奈川県横浜市

      愛知県名古屋市

      大阪府参照

      兵庫県

  • 宿所提供施設
    • 住宅のない要保護者の世帯に対して、住宅を提供するための施設で、家族用と単身者用とがあります。全国に10か所設置(平成22年度)、定員50名以下、原則1居室1世帯。

ホームレス支援団体

ホームレス自立支援事業

ホームレス自立支援法延長について

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法一部改正案」が2012年6月15日、衆議院厚生労働委員会に委員長提案で上程され、同日の衆議院本会議でも全会派一致で採択され、続く19日の参議院厚生労働委員会、20日の参議院本会議で同じく全会派一致で採択されました。この改正案は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の有効期限を五年延長し、平成二十九年八月六日までとすること」のみで、その他の内容はそのままで、有効期限のみが5年間延長されたものです。

ホームレス自立支援事業について

厚生労働省の資料はこちらをご参照ください。厚生労働省の見解はこちらから。

アルコール・薬物など依存症支援団体

全国ダルク(リンクあり)
京都ダルク
三重ダルク
APARI(アジア太平洋地域アディクション研究所)(関連リンクあり)
リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)

高齢者向け住宅事業団体

国土交通省によるサービス付き高齢者向け住宅

高齢者住宅財団

法的支援

  • 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会:全国47都道府県87団体で構成され、1982年に創立以来弁護士・司法書士・学者・労組・消費者団体・商工団体の皆様の
    協力を得ながら、ボランティアでクレジット・サラ金被害の予防と救済運動を行う団体。全国の団体のリンクあり。

青少年向け支援団体

出所者雇用

  • 資源リサイクル会社「ヒューマンハーバー」:刑務所から出所した人たちに宿泊場所と就労、教育の機会を提供し、社会復帰を支援する日本初の出所者雇用の会社。こちらは最新2013.5.16の新聞記事です。

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