全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

調査・報告・提言

矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と全国のセーフティネットの構築に向けて

一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会

2019-10-08 (火) 12:30:39

調査・報告・提言

平成31年度 地域生活定着センターに関する提言 

令和2年度に向けた国(厚生労働省)への要望書
令和2年度に向けた国(法務省)への要望書
令和2年度に向けた国(国土交通省)への要望書

平成30年度 地域生活定着センターに関する提言 

平成31年度に向けた国(厚生労働省)への要望書
平成31年度に向けた国(法務省)への要望書

平成29年度 地域生活定着センターに関する提言 

平成30年度に向けた国(厚生労働省)への要望書
平成30年度に向けた国(法務省)への要望書

平成28年度 地域生活定着センターに関する提言 

平成29年度に向けた国(厚生労働省)への要望書
平成29年度に向けた国(法務省)への要望書

平成27年度 地域生活定着センターに関する提言 

平成28年度に向けた国(厚生労働省)への要望書
平成28年度に向けた国(法務省)への要望書

平成26年度 地域生活定着センターに関する提言 

平成27年度に向けた国への要望書

平成25年度 地域生活定着センターに関する提言 

平成26年度に向けた国への要望書

平成25年度に向けた国への要望書

地域生活定着促進事業に係る質疑応答集(厚生労働省)に関する意見(平成25年)

定着支援センターに係る実務上の課題点等(平成25年6月 全国集約版)

平成24年度 地域生活定着センターに関する提言 

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全定協による調査・報告

[check]下記の報告書について、詳細をご希望の方は、お問い合わせからお願いします。

  • 平成28年度 厚生労働省 社会福祉推進事業「都道府県地域生活定着支援センターにおける罪を犯した高齢・障害者への包括的福祉の支援と対象者の満足度に係る調査」報告書
    調査概要
    全体的考察
  • 平成27年度 「都道府県地域生活定着支援センターにおける連携支援の実践に係る実態調査(事例)」報告書
    調査概要
    全体的考察
    被疑者被告人段階考察
  • 平成26年度 「都道府県地域生活定着支援センターの支援に関わる矯正施設再入所追跡調査」報告書
    概要
    結論
    提言
    ※調査に係る参考文献リンク
  • 平成25年度 地域生活定着支援センターと「関係諸機関との連携支援について:更生保護施設における実態調査アンケート結果報告書」(更生保護施設による高齢・障がい者である矯正施設退所者の受入促進にについての調査です。)
    概要は、こちらから。
    結論(提言):

  • 平成25年度 地域生活定着支援センターと「関係諸機関との連携支援について:地域生活定着支援センター実態調査アンケート結果報告書」(定着支援センターの業務上の課題と、相談支援事業所や包括支援センターを含む関係各所との連携についての調査です。)
    概要はこちら。 
    結論(提言):


  • 平成22年度「地域生活定着支援センターの支援実績及び更生保護施設、救護施設、更生施設の機能充実に向けた課題について アンケート調査結果報告書 平成22年度」によると、22年度に37か所の定着センターがコーディネートした事例は447名で、そのうち379名が特別調整です。コピーをご希望の方はお問い合わせからお願いします(送料のみご負担ください)。
    22年度定着支援センターの実績報告

  • 平成23年度 全国地域生活定着支援センター及び更生保護施設への実態調査:23年度11月30日において45センターにアンケート調査を行ったところ、コーディネート業務支援者が787名、そのうちフォローアップ業務へ移行した事例が648名でした。(厚労省最新版資料はこちら)。この調査からわかったことは:

  • (指定)更生保護施設との連携強化の必要性
  • センター間における業務内容の偏り
  • フォローアップ体制の拡充と連携強化の必要性
  • 相談支援業務の支援の範囲や内容に関する課題
  • 矯正施設・指定更生保護施設・地域生活定着支援センターの福祉職従事者の支援スキルの向上と連携強化の必要性など。


  • 平成23年度課題点・問題点の整理:全国地域生活定着支援センター協議会(全定協)実務検討委員会により、全会員からデータが集計・抽出・分析され、解決策とその方法が定期総会で協議されました。その結果が、上記の「平成24年度 国への要望書」として厚労省・法務省に提出されました。

モデル事業

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全定協 意見表明

平成24年8月1日、一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会(全定協)は、発達障がい者への大阪地裁の判決に対して、意見を表明しました。

メディア掲載記事もご覧ください。

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