全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

調査・報告・提言

矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と全国のセーフティネットの構築に向けて

一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会

2016-12-22 (木) 09:07:55

調査・報告・提言

平成28年度 地域生活定着センターに関する提言 

平成29年度に向けた国(厚生労働省)への要望書
平成29年度に向けた国(法務省)への要望書

平成27年度 地域生活定着センターに関する提言 

平成28年度に向けた国(厚生労働省)への要望書
平成28年度に向けた国(法務省)への要望書

平成26年度 地域生活定着センターに関する提言 

平成27年度に向けた国への要望書

平成25年度 地域生活定着センターに関する提言 

平成26年度に向けた国への要望書

平成25年度に向けた国への要望書

地域生活定着促進事業に係る質疑応答集(厚生労働省)に関する意見(平成25年)

定着支援センターに係る実務上の課題点等(平成25年6月 全国集約版)

平成24年度 地域生活定着センターに関する提言 

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全定協による調査・報告

[check]下記の報告書について、詳細をご希望の方は、お問い合わせからお願いします。

  • 平成27年度 「都道府県地域生活定着支援センターにおける連携支援の実践に係る実態調査(事例)」報告書
    調査概要
    全体的考察
    被疑者被告人段階考察
  • 平成26年度 「都道府県地域生活定着支援センターの支援に関わる矯正施設再入所追跡調査」報告書
    概要
    結論
    提言
    ※調査に係る参考文献リンク
  • 平成25年度 地域生活定着支援センターと「関係諸機関との連携支援について:更生保護施設における実態調査アンケート結果報告書」(更生保護施設による高齢・障がい者である矯正施設退所者の受入促進にについての調査です。)
    概要は、こちらから。
    結論(提言):

  • 平成25年度 地域生活定着支援センターと「関係諸機関との連携支援について:地域生活定着支援センター実態調査アンケート結果報告書」(定着支援センターの業務上の課題と、相談支援事業所や包括支援センターを含む関係各所との連携についての調査です。)
    概要はこちら。 
    結論(提言):


  • 平成22年度「地域生活定着支援センターの支援実績及び更生保護施設、救護施設、更生施設の機能充実に向けた課題について アンケート調査結果報告書 平成22年度」によると、22年度に37か所の定着センターがコーディネートした事例は447名で、そのうち379名が特別調整です。コピーをご希望の方はお問い合わせからお願いします(送料のみご負担ください)。
    22年度定着支援センターの実績報告

  • 平成23年度 全国地域生活定着支援センター及び更生保護施設への実態調査:23年度11月30日において45センターにアンケート調査を行ったところ、コーディネート業務支援者が787名、そのうちフォローアップ業務へ移行した事例が648名でした。(厚労省最新版資料はこちら)。この調査からわかったことは:

  • (指定)更生保護施設との連携強化の必要性
  • センター間における業務内容の偏り
  • フォローアップ体制の拡充と連携強化の必要性
  • 相談支援業務の支援の範囲や内容に関する課題
  • 矯正施設・指定更生保護施設・地域生活定着支援センターの福祉職従事者の支援スキルの向上と連携強化の必要性など。


  • 平成23年度課題点・問題点の整理:全国地域生活定着支援センター協議会(全定協)実務検討委員会により、全会員からデータが集計・抽出・分析され、解決策とその方法が定期総会で協議されました。その結果が、上記の「平成24年度 国への要望書」として厚労省・法務省に提出されました。

モデル事業

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全定協 意見表明

平成24年8月1日、一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会(全定協)は、発達障がい者への大阪地裁の判決に対して、意見を表明しました。

メディア掲載記事もご覧ください。

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