全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

活動方針・計画

矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と全国のセーフティネットの構築に向けて

一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会

2015-07-13 (月) 08:57:46

活動方針・計画

平成27年度

平成27年度 テーマ「支援技術の標準化と連携支援(ネットワーク)の質の強化・充実」

地域生活定着支援センター事業は全国設置完了後、7年目を迎える。基本業務の出所者支援から相談業務の中の被疑者・被告人支援まで業務の幅は広がり、弁護士会、検察庁等からも依頼が増している。

また、相談支援事業において、26年度からの一般相談事業の地域移行・地域定着の対象者拡大で、さらには27年度から始まった生活困窮者自立支援制度においても、定着支援センターは、地域の生活困窮者支援体制構築にあたり、連携を呼びかけられる機関の一つとして、厚生労働省は挙げている。

しかし、地域によっては本事業が十分に認知されていないところもある。県を跨ぐ広域の業務という特色上、独自性は理解しつつ、支援の標準化は円滑な業務遂行の為には必須であり、継続的な重要課題である。

社会貢献度の割には、認知度が低いため、全国レベルで賛助会員を募り、福祉の役割として「司法福祉」の足場を固めていく。今年度の社会福祉推進事業でも、支援の質の標準化・底上げを継続的に図り、福祉と司法の地域力・連携力アップにつなげていく。

<実施計画>

  1. スキルアップと啓発のための、各種研修会の開催
    ○ 第6回「現任者スキルアップ研修会(全国)」
    ○ 専門研修(各ブロック単位で企画)
    ○ 事例研究(各ブロック単位で企画)
  1. 各専門部会の活動の充実
    ○ 広報・研修部会・・研修企画・立案と運営、啓発普及の発信
    ○ 実務・政策部会・・課題収集と整理、問題提起、政策提言
    ○ 高齢福祉部会・・介護保険等の高齢者支援策に関する情報提供・問題提起
  1. 中央検討委員会(ブロック長・部会長会議)の開催 
      支援の標準化と下記4の実務研究委員会から上がってきた問題点の解決に向け協議する。また、それらを踏まえた全国およびブロック研修会の企画・立案を行う。また、26年度の当法人実務・政策部会によるバラツキアンケート結果、並びに再犯調査から浮き出てきた関係諸機関との連携支援上の課題点を共有し、国への政策提言や問題提起等をまとめる。
  1. 国への提言(問題提起)
     実務・政策部会長が全国に呼び掛け、会員からいただいた要望事項等をもとに、「平成28年度に向けた地域生活定着支援センターに関する要望書」を作成し、平成27年5月29日に田島会長、北岡副会長、酒井事務局長、伊豆丸実務・政策部会長が、厚生労働省・法務省の各局へ直接持参・要望。
  1. 全国定着支援センターにおける支援の実態に係る調査
     地域定着支援センターによる連携支援が支援対象者の社会復帰にどのような影響を与えているか示し、さらなる支援技術の向上の目的で行う。25年度の再入所率調査、26年度の再犯・再入所追跡調査に続き、定着支援センターの自己評価と社会貢献度を開示する。今年度は、全国から質的データを集約し、具体的にどのような支援が行われ、どのような成果に結びついたかを事例を通してまとめ、上記1の全国スキルアップ研修分科会でも発表を予定している。
  1. 全国共通の支援対象者データ管理ソフト『ライト2014』の更新・改善・普及

平成26年度

平成26年度 活動方針 

平成25年度

平成25年度 活動方針 
平成25年度 事業実施スケジュール 

平成24年度

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