全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

よくある質問

矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と全国のセーフティネットの構築に向けて

一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会

2017-11-16 (木) 08:49:36

よくある質問

よくある質問の掲載について、ご意見・ご要望をお問い合わせのフォームから随時受け付けておりますので、どうぞよろしくお願いします。

地域生活定着支援センターに関すること

地域生活定着支援センターはどのような事業をおこなっていますか?

[check]矯正施設入所中或いは既に矯正施設を出所した障がい者・高齢者の中には、福祉的な支援を必要とする方たちが少なくありません。

地域生活定着支援センターでは、それら対象者が地域社会の中で円滑に福祉サービス(障がい者手帳の発給、社会福祉施設への入所など)が受けられるよう、保護観察所や関連機関と協働して社会復帰を支援しています。

また、長崎県のセンターのように、矯正施設入所者・出所者だけに限らず、被疑者・被告人となった障がい者・高齢者や不起訴・執行猶予等となった障がい者・高齢者に対しても、同様の支援を先駆的(モデル的)に進めているセンターもあります。

【業務内容】
① コーディネート業務
保護観察所等からの依頼に基づき、入所者等を対象として、福祉サービス等に係るニーズの内容の確認等を行い、受入れ先施設等のあっせん又は福祉サービス等に係る申請支援等。

② フォローアップ業務
矯正施設を退所した後、社会福祉施設等を利用している者に関して、本人を受け入れた施設等に対して必要な助言等。

③ 相談支援業務
センターの長は、懲役若しくは禁錮の刑の執行を受け、又は保護処分を受けた後、矯正施設を退所した者及び、その他センターが福祉的な支援が必要とすると認める者について、本人又はその家族、更生保護施設、地方公共団体、福祉事務所その他の関係者から、本人の福祉サービス等の利用に関する相談を受けたときは、担当職員を指名の上、本人と面接を行わせるなどして、本人のニーズ等を確認し、その意思を踏まえて、助言その他必要な支援を行うものとする。

④ ①~③の業務を円滑且つ効果的に実施するために必要な支援業務等。

  • 運営推進委員会の開催(弁護士会・医師会・保護観察所・更生保護施設・労働局・民生委員・ホームレス支援団体等から構成)
  • 連絡協議会(刑事施設における社会復帰支援指導協議会等)
  • 支援対象者の帰住(予定)地における合同支援会議(調整会議・ケア会議)の開催
  • 普及啓発活動

【用語の説明】

①特別調整:生活環境調整のうち、高齢(おおむね65歳以上)であり、又は障害を有する入所者等であって、かつ、適当な帰住予定地が確保されていない者を対象として、特別の手続に基づき帰住予定地の確保その他必要な生活環境の整備を行うものをいう。

②一般調整:生活環境調整のうち、上記、特別調整以外の者

どのような人を対象にしていますか?

[check] 支援の対象者は、罪を犯した、あるいは罪に問われた高齢者や障害者で、次の項目に該当する「特別調整」もしくは「一般調整」対象などの方です。

1.「特別調整」の対象者 (以下の要件の全てを満たすもの)

高齢(おおむね65歳以上)であり、又は身体障害、知的障害若しくは精神障害がある(これら障害の疑い含む)と認められること。

釈放後の住居がないこと。

③ 高齢又は身体障害、知的障害若しくは精神障害により、釈放された後に健全な生活態度を保持し自立した生活を営む上で、公共の衛生福祉に関する機関その他の機関による福祉サービス等を受けることが必要であると認められること。

④ 円滑な社会復帰のために、特別調整の対象とすることが相当であると認められること。

⑤ 特別調整の対象者となることを希望していること。

⑥ 特別調整を実施するために必要な範囲内で、公共の衛生福祉に関する機関その他の機関に、保護観察所の長が個人情報を提供することについて同意していること。

(平成21年4月 法務省保観244号 法務省矯正局長・保護局通達)

2.「一般調整」の対象者

福祉サービスを受けることが必要と認められる障がい者・高齢者で、釈放後の帰住先がある者。

3.その他センターが福祉的な支援を必要とすると認める者。(以下①~④は、例)
 ① 被疑者・被告人となった(罪に問われた)障がい者・高齢者
 ② 既に不起訴・執行猶予等の処分を受けた障がい者・高齢者
 ③ 既に矯正施設を出所した障がい者・高齢者
 ④ 更生保護施設入所中の障がい者・高齢者

なぜ、このような事業が必要ですか?

[check] 必要とする福祉の支援を受けられないために、矯正施設の出所者が厳しい現状に直面していることや、彼らのニーズに応じられる支援体制・制度が欠如していることにかんがみると、地域生活定着支援センターは緊急に必要な事業です。

法務省の調査によると、毎年、刑務所から出所する受け入れ先のない満期釈放者は約7200人、そのうち1000人あまりが高齢や障がいのため自立が困難で、福祉を必要とされている方々です。

調査では、刑務所や少年院などの矯正施設には、本来は福祉サービスが必要だったのに、見過ごされてきたお年寄りや障がいのある方が数多くいることや、この方たちが犯罪に至った主な理由は「困窮・生活苦」だったことが明らかになっています。

刑期を終え出所したが、親族などの受け入れ先がなく、自力で必要な福祉サービスにたどり着けない人たちは、たとえば無銭飲食で再犯というように、再度刑務所へ行くことになるリスクが高いことがわかっています。

「地域生活定着支援事業」は、高齢・障がいにより、福祉的な支援を必要としている、矯正施設からの退所予定者・退所者に対し、矯正施設に入所中から退所後直ちに福祉サービスにつなげるための準備を、保護観察所と協働して進めます。

各都道府県の地域生活定着支援センターが、矯正施設・保護観察所と協働・連携し、矯正施設退所後の社会復帰を支援し、再犯防止対策に資することを目的としています。

地域生活定着支援センターの重要な業務のひとつは、コーディネート業務であり、福祉サービスの確保や住居の設定など福祉的手立ての検討を行い、本人のニーズにつながる福祉サービスの調整を行うことです。

地域生活定着支援センターの支援の流れは?

[check]まず、保護観察所と矯正施設が協働して対象者を選定し、地域生活定着支援センターに情報を提供、出所後の支援について相談・依頼します。

それを受けて地域生活定着支援センターは、対象者との面談によりニーズを把握(アセスメント)し、必要に応じて他の都道府県地域生活定着支援センターと連絡・調整をします。

最終的に該当する都道府県の地域生活定着支援センターが、更生保護施設、救護施設などシェルター機能を有する中間施設を利用して帰住地の調整支援をし、円滑な地域生活への移行を図ります。同時に、定着支援センターは本人の特性に応じた、必要な福祉・医療のサービスを整えます。

その後、単身アパート生活や施設での生活が始まってからも、定着支援センターは受け入れ先の施設や福祉事務所などから、引き続き相談を受け、フォローアップをして支援していきます。

これらがコーディネート業務及びフォローアップ業務で、そのほか、刑務所退所者や家族、市町村などからの相談を受け、支援を行う相談支援業務もあります。厚労省の資料はこちら

支援のプロセスではどのような関係機関や団体が関わっていますか?

[check]矯正施設・保護観察所からの相談・依頼を受けて対象者本人のニーズに応じた福祉的手立てを整えることから、福祉事務所や、更生保護施設など居住先となる関係機関、個々の必要に応じた福祉団体など、様々な機関・団体が関わってきます。 (リンク作成中。)

地域生活定着支援センターの設置根拠・人員体制・財源は?

[check]定着支援センターの実施主体は都道府県で、社会福祉法人やNPO法人などに委託できます。この事業は厚労省社会・援護局の「地域生活定着支援事業実施要領」「地域生活定着支援センター事業及び運営に関する指針」を根拠としています。

平成24年度からは、6人の職員配置が基本で、そのうち1名以上は社会福祉士などの有資格者です。週5日以上、一日8時間以上の開所が目安。定着支援センターの経費は1か所年間2500万円で、全額国が負担しています。

地域生活定着支援センターのこれまでの実績は?

[check]平成21年7月から順次に設置が進められ、24年度現在、全47都道府県に設置済み。平成22年度厚労省社会福祉推進事業の調査によると22年度に37か所の定着センターがコーディネートした事例は447名で、そのうち379名が特別調整です。

詳しくは、「地域生活定着支援センターの支援実績及び更生保護施設、救護施設、更生施設の機能充実に向けた課題について アンケート調査結果報告書 平成22年度」に掲載。

さらに23年度の調査では、45センターにおいてコーディネートした事例は787名で、そのうち648名はフォローアップ業務へと移行しています。

詳細はこちらからどうぞ。→ 地域生活定着支援センターの支援状況 (平成23年度中に支援した者)ー2012年11月1日 厚労省資料

全国地域生活定着支援センター協議会(全定協)に関して

全定協は地域生活定着支援センターをどのようにサポートしますか?

[check]情報を共有化し、支援業務の標準化を促進することにより、支援体制の格差を軽減し、同時に全般的な支援業務の質の向上を目指し、実効性のある円滑な連携支援を可能にします。

そのために全国地域生活定着支援センター協議会では、各都道府県の地域生活定着支援センターが日々直面している問題の改善に向けて、法務省や厚生労働省の担当者も含めた全会員との話し合いの場を設け、国への要望をまとめ、また、業務に関わる職員のための研修を企画・実施し、その中枢となって各都道府県の地域生活定着支援センターを支援します。

全国地域生活定着支援センター協議会(全定協)の活動および組織についてもご覧ください。

全定協の財源はどのようになっていますか?

[check]会員からの会費と国からの助成金により活動を行っています。詳しくは組織についてをご覧ください。

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