全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

平成 27 年度老人保健健康増進等事業の一つに「触法・累犯高齢者の矯正施設出所後の社会生活定着・触法行為の予防に関する調査研究事業」があります。この研究事業において、社会福祉法人　南高愛隣会による『刑務所出所者における認知症者の実態調査と課題の検討』が昨年8月に採択されました。詳細はこちら

現在までに、検討委員会が2回開催され（平成27年11月と平成28年1月）、全国から集まった16名の委員（地方自治体・高齢福祉施設・地域包括支援センター・地域生活定着支援センター等）と15名の助言者（法務省・厚労省等）が刑務所出所者における認知症者の実態を把握するために、協議を重ねています（和歌山定着と長崎定着が委員に入っています）。

調査の結果、行政を含む関係機関が、現場での課題点を共有し、解決策を探り、試行的な支援策等を模索する機会にするのが目的です。今後も全定協ＨＰでも必要に応じて掲載します。

平成28年1月26日～27日に平成27年度現任者等スキルアップ研修が大宮ソニックシティで開催されました。第1日目の全体会への参加者は、700名を超え、第2日目の分科会へは400名を超える参加を頂きました。

平成26年度　全国スキルアップ研修は終了しました。また来年お会いしましょう！参加できなかった方々にも、全定協ブログで、音声とパワポ資料を掲載しています。

プログラム

平成26年10月1日から、全定協　賛助会員の募集が始まりました。全国の地域生活定着支援センター事業を、賛助会員として応援してください。平成27年6月からは、特別個人賛助会員（年間千円）もできました！

賛助会員募集チラシ
申込書2017年11月2日版

地域生活定着支援センター事業に関する御質問などは、最寄りの地域生活定着支援センターまでお願いします。賛助会員に関するご質問は、お問い合わせからお願いします。

平成26年10月3日（金）10：00～18：00　新橋航空会館で、全定協共通データ管理ソフト「ライト2014」の研修がありました。参加した各ブロック代表者9名は、各ブロックにて、全国の定着支援センターの『ライト2014』普及に関するサポートをします。ソフトは、10月4日に都内から各センターへ発送済みですので、質問などは、各ブロック代表まで、お願いします。

このソフトが、どのように現場のデータ集計に役立つかは、こちらをご覧ください。

2012年新聞協会賞を連載企画部門で受賞した長崎新聞の長期連載です。

授賞理由：
長崎新聞社は、地元・長崎で障害者を刑務所ではなく福祉の場で更生に導く先駆的な取り組みが行われていることを契機に、福祉の支援を受けられず罪を繰り返す「累犯障害者」を追うことで福祉や社会の在り方を考える企画を、平成23年7月24日から24年6月22日まで計62回にわたる連載などで展開した。

50人を超す触法障害者とその家族、司法関係者、更生保護に携わる専門家や地域の声を丹念に取材することで、累犯障害者の実態と彼らを取り巻く偏見、差別といった現実を浮き彫りにし、社会の無関心という本質的な問題を提起した。

障害者が罪を繰り返さずに済む社会の在り方を探ったこの連載企画は、検察捜査に福祉的な視点を取り入れる「新長崎モデル」の開始にもつながるなど、全国的な広がりのある報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。

西日本新聞の連載もぜひご覧ください。ページの下までスクロールすると、全ての記事が閲覧できます。こちら

平成24年7月24日付けで、全国地域生活定着支援センター協議会　田島会長あてに、日本弁護士連合会　事務総長　荒氏より「全国における地域生活定着支援センターと弁護士会との連携について（依頼）」と題する依頼文書が届きました。

その中で、荒事務総長は、日本弁護士連合会が、地域生活定着支援センターと弁護士会が連携するために通知を弁護士会に発したこと、そして今後，その通知に基づき，各弁護士会から各地域生活定着支援センターに協議の場を設けるべく依頼がいくであろう旨、文書で表明しました。