全国地域生活定着支援センター協議会は、矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と再犯防止を支援し、全国のセーフティーネットの構築に邁進します。

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矯正施設を退所した高齢・障がい者の社会復帰と全国のセーフティネットの構築に向けて

一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会(全定協)

2016-08-29 (月) 14:39:55

全国地域生活定着支援センター協議会(全定協)とは

矯正施設内の高齢者・知的障がい者
刑務所などの矯正施設入所者の中には、必要とする福祉の支援を受けてこなかった、あるいは受けられなかった高齢者、障がい者や、帰る先を確保できないまま矯正施設を退所する高齢者、障がい者が数多く存在していることが指摘されています。

地域生活定着支援センター
そこで厚生労働省は、平成21年度から、このような矯正施設退所者を福祉につなげるため、保護観察所と協働して進める「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備する事業に着手し、平成23年度末、全都道府県に開設されました。平成24年度からは、矯正施設退所後のフォローアップや相談支援まで支援を強化するため予算を増やし、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う事業を実施しています。

厚生労働省の資料がこちらで閲覧できます。

全国地域生活定着支援センター協議会(全定協)の活動
全定協は、都道府県地域生活定着支援センターを効果的に支援するため、以下の事業を行います。

  • 各都道府県地域別ブロックの報告を受け、課題点を明らかにし、解決策を協議します。
  • 矯正・保護観察所・更生保護・福祉・医療など関係機関との連携を促進します。
  • 福祉的支援を必要とする対象者への支援の普及・啓発のために研修会を開催します。
  • 福祉的支援のスキルアップと人材育成のために研修を実施します。
  • その他、罪を犯した、あるいは罪に問われた社会的弱者の更生支援と再犯防止のために全国のセーフティネットの構築に向けて必要な事業を行います。

    全国地域生活定着支援センター協議会の組織概要についてはこちら

賛助会員について

全国地域生活定着支援センター協議会(全定協)では賛助会員を募集しています。賛助会員には、特別個人会員(年間千円)、個人(年間三千円)、企業・団体(年間一万円)の三種類あります。

ゆうちょ口座からの振り込み手数料は無料、ゆうちょ口座のない方は、振り込み取扱票(オレンジ色の印字)を最寄りの地域生活定着支援センター、あるいはお問い合わせから請求して下さい。こちらの振り込み手数料は全定協負担です。

ゆうちょ口座記号-番号:017507-165550

賛助会員は常に募集中です

全定協のチラシ(チラシは、全定協の正会員である千葉県地域生活定着支援センターのご協力により、作成されました)。

なお、平成27年6月1日から、賛助会員ページが会員専用になりました。ユーザーIDとパスワードを紛失された方は、お問い合わせからメールをください。

賛助会員の御紹介

全定協は、全国の地域生活定着支援センターを正会員とし、また、全定協の事業を応援して下さる個人や組織の方々を賛助会員として、全国規模で活動する非営利団体です。昨年2014年秋から始まった募集以来、2016年3月13日現在、個人会員と団体・企業会員74の皆様が加入して下さっております。以下はその中の一部の方々です。

団体・企業会員

特定非営利活動法人 抱樸
一般社団法人 絆舎
社会福祉法人 原町成年寮
社会福祉法人 徳島県社会福祉事業団
社会福祉法人紀伊松風苑 救護施設かつらぎ園
石川英夫法律事務所
特定非営利活動法人しりべし圏域総合支援センター
社会福祉法人 三富福祉会
社会福祉法人 武蔵野会
出蔵不動産株式会社
長崎県聴覚障害者情報センター
更生保護法人福井福田会
更生保護法人新潟県保護会
有料老人ホーム (有)なでしこ垂水
社会福祉法人 南高愛隣会
一般社団法人ライフデザイン
社会福祉法人紀伊松風苑 救護施設かつらぎ園
株式会社ユニバース
更生保護法人 全国保護司連盟
特定非営利活動法人 くらし応援ネットワーク
大分済生会日田病院
社会福祉法人あさか会
株式会社ウィサポート福岡
田代法律事務所
社会福祉法人 竜雲学園
株式会社佐世保福祉 匠工房
社会福祉法人 周防学園
ハーティーマインドあまぎ
ハーティーマインドなぎの
社会福祉法人チャレンジドらいふ マリアージュ仙台
株式会社チャレンジドジャパン

個人会員(敬称略)

日吉 祐一  道下 整   上野 容子   
佐藤 信一  塚平 一民  田島 良昭
岸 恵子   山本 悦子  竹内 まり
野波 伸光  筒井 節子  岸 博昌
榊原 悟志  野澤 由夏  他 

※クリックで拡大
賛助会員加入の全国状況2016年3月13日付け

地域別ブロックの紹介

※クリックで拡大
地域別ブロック

ブロック代表・専門部会はこちら

各地域生活定着支援センターリンクはこちら 

専門部会の活動・報告

全定協には、広報・研修部会、実務・政策部会、高齢福祉部会の三つの部会があります。

平成28年度 社会福祉推進事業

厚生労働省事業名
「複合的課題を抱える高齢・障害者である矯正施設対象者への効果的な支援の技術向上と支援の全国標準化、及び包括的支援システム構築促進のための研究事業」

事業の目的:福祉の包括的支援体制を実現するため、全国の地域生活定着支援センターの支援技術の向上・標準化と司法・福祉の関連ネットワーク機関と社会全般への啓発を推進する。同時に相談支援事業や包括支援センターとの連携や、生活困窮者自立支援制度における地域の生活困窮者支援体制構築に貢献する。

事業の概要:

  1. 全国研修(第7回現任者等スキルアップ研修:大阪国際交流センターにて2017年1月16~17日開催予定)
  2. 地区別ブロック研修(専門研修・事例研究)
  3. 中央検討委員会(ブロック長・部会長会議)
  4. 支援対象者の満足度調査
  5. 全国共通支援対象者データ管理ソフト『ライト』の更新・普及

平成27年度 社会福祉推進事業

厚生労働省事業名
地域生活定着支援センターにおける
協働支援の質の向上に向けたネットワーク強化事業

事業の概要:地域生活定着支援センター(以下「定着支援センター」)が事業化され今年度で7年目を迎える。基本業務の出所者支援から相談業務の中の被疑者・被告人支援まで業務の幅は広がり、弁護士会、検察庁等からは特に、定着支援センターによる「入口支援」への依頼が増している。今後も、我が国の刑事司法の課題点に、定着支援センターによる支援が大きく影響していくと思われる。実際、当法人が26年度実施した矯正施設への再入所に係る全国の定着支援センターのアンケート調査結果から、本事業が再犯防止に大きく貢献している事がわかった。

また、相談支援事業において、26年度からの一般相談事業の地域移行・地域定着の対象者拡大で、矯正施設や更生保護施設からの退所者も含まれたことより、さらなる連携強化が重要である。加えて、27年度から始まった生活困窮者自立支援制度においても、定着支援センターは、地域の生活困窮者支援体制構築にあたり、連携を呼びかけられる機関の一つとして、厚生労働省は挙げている。新たな連携枠としてセーフティネットに係る業務を担っていくことになる。

事業の具体的内容(抜粋):

  1. 第6回現任者等スキルアップ研修(全国研修)
  2. ブロック研修(専門・事例)
  3. 全国定着支援センターにおける連携支援の実態に係る調査・分析
  4. 全国共通の支援対象者データ管理ソフト『ライト2014』の更新・改善・普及

第6回 現任者等スキルアップ研修

厚生労働省第6回 現任者等スキルアップ研修
テーマ『新たな支援の広がりを求めて~司法、福祉から社会全般へ

平成28年1月26日~27日(火)に、大宮ソニックシティで開催された全国大会は、全国から数多くのご参加を頂き、盛況のうちに終了しました。一日目全体会は700名を超える方々、二日目分科会は400名を超える方々が、熱心に講演や発表に耳を傾けていました。当日の資料などは、全定協ブログに順次アップしていきます。
開会挨拶北岡副会長
[check]プログラム詳細はこちら

第1分科会「The基礎講座」での質疑に係る回答について

平成28年1月26~27日に開催された「第6回現任者等スキルアップ研修」の第1分科会「The基礎講座」では、参加の皆様から多くの質問が寄せられました。 各講師から寄せられた回答について掲載いたします。
こちらは添付資料です。

平成26年度 社会福祉推進事業

厚生労働省事業名
地域生活定着支援センター業務の標準化と
連携支援の強化・充実に向けた実務研究事業

事業の具体的内容(抜粋):

  • 「第5回現任者等スキルアップ研修会」(全国レベル)の開催。     
  • ブロック専門研修・事例研究(各圏域6ブロック)の開催
  • 再入所(再犯)追跡調査(アンケート調査)の実施
  • 全国共通の支援対象者データ管理ソフトの検査・配布・研修

第5回 現任者等スキルアップ研修

厚生労働省第5回 現任者スキルアップ研修
550名を超えるご参加を頂き、どうもありがとうございました。全定協ブログでほぼすべての講演・分科会の音声とパワーポイント資料を配信しました)。      

平成25年度 社会福祉推進事業 

厚生労働省事業名:地域生活定着支援センターと相談支援事業所並びに刑事司法との新たな連携構築に向けた事例研究事業

具体的な事業内容(抜粋):

  • 平成25年度第4回現任者スキルアップ研修(全国研修)
  • ブロック研修(専門研修・事例検討)
  • 全国の更生保護施設と地域生活定着支援センターに向けての実態調査
    (報告書概要はここからダウンロードできます。)
  • 全定協共通データ管理ソフトの開発

第4回 現任者等スキルアップ研修

社会福祉推進事業

「第4回 現任者スキルアップ研修」は、平成26年1月22日(水)~23日(木)東京ベイ千葉幕張ホールで開催されました。
厚生労働省、法務省、地方自治体、民間福祉団体、地域生活定着支援センター、アカデミア、報道陣など各界の第一線で活躍中の皆様が、全国から約550名参加し、盛況のうちに終わりました。

当日参加できなかった皆様は、今後、研修を音声や映像で、この全定協のブログにアップしました。

当日資料は、参考資料のページでダウンロードできます。

平成24年度 社会福祉推進事業

第3回 現任者等スキルアップ研修

厚生労働省厚生労働省 平成24年度 社会福祉推進事業 (支援対策事業)
一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会主催 第3回 現任者スキルアップ研修『新たな一歩を踏み出す』(平成24年1月16・17日)の報告は参考資料のページからご覧ください。

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